遺言の方法について相続の経験者が説明する

遺言がある場合、法定相続よりも遺言の内容が優先されます。
ですから、遺言には、きびしいきまりがあります。
まず、遺言は2人以上のものが同一の書面で共同してすることはできません。
遺言者間での相互干渉や、撤回のやりとりが生じたときの対処が難しいためと言われています。
また、自筆証書遺言以外は、証人や立会人が必要です。

そして一旦作った遺言書に字の間違いがあって訂正したいと思った時の訂正(加除といいます)方法も決まりがあります。

 

それでは遺言の方式ですが、大きく分けて普通方式と特別方式に分けられます。
後者の特別方式は、亡くなる直前な場合や、伝染病で隔離されている場合など、特別なケースにとられます。
今回は前者の普通方式について触れたいと思います。
普通方式はさらに3つにわけられます。
①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言
です。

①は最も簡単で、費用もかからないとされています。
しかしながら、全文・日付・氏名…すべてにおいて自筆で書かなくてはなりません。もちろん、押印も必要です。
この方法は承認の立会も不要なので遺言する人がコッソリ作成して保管しておくことができますが、
失くしたり、
死後、みつからぬまま…
ということにならないよう気をつけなくてはなりません。
遺言者は、ひやひやするかもしれませんね。

 

一方②は、失くすことも、誰かに手を加えらることもなく、破損の心配もありません。
公証人とよばれる公文書を作る専門家が作成し、保管してくれるので、安心です。
また、検認(自筆証書遺言の場合は、その遺言が有効であるかの手続きが必要で、このことを指します)も不要です。
しかし、立会人が必要で内容は自分の心のうちだけにとどめておけませんし、公証人に依頼する費用などがかかります。

③の秘密証書遺言は、作った遺言書を封筒に入れて封をし、公証人や2人以上の証人に提出、
そして遺言者を含めそれぞれの署名押印のある申述書類を用意する必要があります。
これは公証役場では保管してくれないので、自分で保管しなければなりません。
遺言にもいろいろな形式がありますが、遺言をのこされることを希望される方は、
ご自身に一番適した方法を選べるといいですね。

 

市役所の横にある相続放棄の相談所の川崎支店
全ての相続に遺言があるわけではありません。遺産のほとんどが借金のときもあります。
相続放棄はそのような場合に有効な手続きです。
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