相続が発生すると必ず相続税を払わなくてはならないのでしょうか

相続税と聞くと、相続の際誰にでも降りかかるものだというイメージをお持ちの方がいらっしゃいます。
しかし実際のところ、相続税がかかる場合は、東京都を例にとると、全体の1割程度といわれています。
ただしそれは、現段階での状況です。

現在、『5000万+1000万×法定相続人の数』が、基礎控除額とされています。
つまり相続財産がこの基礎控除額を超えていれば、相続税が掛かることとなります。

しかしながら、目下話題になっているように、
平成27年1月1日より、前述の基礎控除額は『3000万+600万×法定相続人の数』へと、大幅に引き下げられます。

具体例をあげてみましょう。
例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人の場合、
現行ですと遺産が8000万をこえなければ相続税がかかりません。
それが、法改正によって、4800万をこえると、かかるようになるのです。

統計によると、法改正によって納税義務のある方は倍増すると想定されています。
東京都ですと、だいたい2割のケースに納税義務が発生するようです。

これだけ聞くと、
「なんだ。倍増ったって、まだ8割のケースは納税しなくてもいいのか。
 うちはごく普通の一般家庭だし、大丈夫だろう」
と思われるかもしれません。

これが落とし穴で、
納税義務はなくても、申告義務があるケースは、
東京都だけで相続全体の半数に上るだろうと言われています。

つまり、2件に1件は、申告案件にあたるわけです。

ちなみに、申告しないとどうなるのでしょう?
特例等の制度が使えなくなる場合がある上、罰金が科せられます。
使えないという事は、多額の相続税を払わなくてはならなくなる可能性が出てきます。

これからは、相続財産の額に関わらず、
「納税しなくて済むだろう」から、「納税しなくてはならないだろう」
に考えをシフトし、
申告は必ずある、くらいの心積もりでいるほうがいいのかもしれません。

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