相続の死亡時期の推定という法律の定めがある

(相続開始の原因)
第八百八十二条 相続は、死亡によって開始する。
(相続開始の場所)
第八百八十三条 相続は、被相続人の住所において開始する。

(相続回復請求権)
第八百八十四条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。

(相続財産に関する費用)
第八百八十五条 相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。
2 前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。
通常、被相続人が死亡した時期と相続人となるべき人の死亡時期とには時間的に同じではなく差があるのが一般的ですね。
しかし、災害や事故などによって、数人がいっぺんに死亡した場合など、各人の死亡の前後が分からない場合もあります。

この場合、死亡の前後に時間的な差を観念できるとしても、ごくわずかな時間差によって、相続人が相続人や、被相続人どちらかが先に死亡した場合で相続人資格が変動するという不都合が生じることも考えられます。

したがって、死亡した数人中の1人が他の者の死亡後もなお生存していたことが明確でないときには、これらの者は、同時に死亡したものと推定されるとされています。
数人の死亡は、同一の事故や原因による必要はありません。
死亡の前後が不明であれば、同時死亡の推定がなされます。

相続人からの問い合わせならいつでも可です。
同時に死亡したと推定された者の間においては、
相続は生じないこととなります。
ただし、死亡の前後につき明確な証明ができた場合には、
この同時死亡の推定は有効となりません
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