特定の相続人に遺産を残したいときの手段

遺言がない場合には、相続財産は相続人の共有という形で
相続されてしまいます。
しかし遺言がある場合には基本的に遺産の分割内容は遺言が優先されます。
尽くしてくれた娘に、また、障害を持つ子に、
など法定相続分より多めに財産を残したい相続人がいる場合、
遺言によって法定相続割合とは異なった割合を指定することができます。

その後遺産分割協議によって各相続人がどの財産を相続するかを決めます。
相続税の計算では特定の相続人が特定の財産を相続した場合にのみ評価額の軽減を受けられるものもあります。
そのための遺言に関する流れは1:その人の相続分の割合を増やしておく方法
2:具体的に相続物件を指定しておく方法
があります。ただし法定相続分と異なる相続分の指定をする場合
個々の法定相続人の遺留分を侵害しないことが侵害しないことが大切です。

優先する法定相続人がいる場合、遺言がなければ、孫や兄弟、義父母には遺産を残すことができません。その場合は、孫、兄弟等、財産を継承させたい方に、
「遺贈」を定めることになります。
「遺贈」とは、遺言によって、誰にどのような財産を承継させるかを定めることを言います。遺贈は、誰に何を承継させるかを定めるものですから、相手は必ずしも法定相続人とは限りません。

法定相続とは異なった形で、法定相続人に遺産を承継させたくない場合の手段として、法定相続人に対して、「相続人の廃除」という方法もあります。これは、被相続人自らの請求に基づいて、家庭裁判所が、その方の相続権をはく奪する制度です。ただし、被相続人に対する虐待など原因がなければ、「廃除」は認められません。また、「廃除」の対象になるのは、遺留分を有する推定相続人であることが必要です。

その為、遺留分の対象にならない兄弟姉妹は、
「廃除」することができないことになります。

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